オリエンタルコンサルタンツ・JPF・ヤマハ発動機・山守人の4社が連携し、山道の制度改革と先進事例づくりを推進
日本の山道は、古くから生活道や信仰の道として使われてきた歴史ある資産である一方で、法制度の未整備により多様な利活用が難しい状況が続いています。
こうした課題を背景に、オリエンタルコンサルタンツ株式会社、株式会社JPF、ヤマハ発動機株式会社、一般社団法人山守人／株式会社山守人の4社が連携し、**「MTB活用社会推進連絡協議会」**を2025年5月11日に発足しました。
本協議会は、MTBを“レジャー”の枠を超えた社会的資源として捉え、日本各地の山道・森林空間を未来につなぐための政策提言や先進事例づくりを推進します。
世界では、MTBは日常のレクリエーションとして広く浸透し、制度的にも公園や山道が走行可能なフィールドとして明確に位置づけられています。
しかし日本では、
一方で、MTBは機動力が高く、
また、公園・競輪場・廃校などの公共施設を自転車教育の拠点として再生すれば、次世代育成や地域コミュニティの再活性にもつながります。
協議会では、官民連携のもと以下を進めます：
MTBを含めた自転車活用を公共インフラとして位置づけ、維持管理が可能な仕組みを整備。
E-MTBも含め、災害時の巡回・連絡に活用できる体制の構築。
判断力や自己管理力の育成に役立つMTB技術を、学校教育へ。
森林空間活用、防犯・防災、関係人口の増加、SDGs推進など、多面的な地域課題にMTBで貢献。
先進事例の分析・手引き作成など、制度化を支えるデータを整理。
協議会が推進する主な取り組み：
全国各地では、すでにMTBを核とした取り組みが進んでいます：
こうした事例を束ね、制度化と全国展開を目指すのが本協議会の役割です。